60代の定年後、年金をもらいながら働くと税金はどうなる?

60代の定年後、年金をもらいながら働くとどうなる? お金・年金・節約

私は現在61歳で、60歳から年金を受け取りながらパートで働いています。定年後も働こうと考えたときに気になったのが、「年金をもらいながら働くと税金はどうなるのか」「いくらくらいまで働けるのか」ということでした。

私自身、これから65歳くらいまでは無理のない範囲で働きたいと考えています。この記事では、60代で年金を受け取りながら働く場合の税金について、私自身のケースも交えながら分かりやすく整理していきます。

年金をもらいながら働くと税金はかかる?

年金をもらっていても、働いて給与を受け取ることはできます。ただし、年金と給与の金額によっては、所得税や住民税がかかる場合があります。

私の場合は、60歳から年金を受け取り、現在は月に約8万円のパート収入があります。このくらいの収入であれば税金がどうなるのか、また今後もう少し収入を増やした場合はどうなるのかが気になるところです。

年金と給与は分けて考える

年金をもらいながら働く場合、「年金」と「仕事の給与」は別々の収入ですが、税金を計算すると気には両方の収入が関係してきます。

年金は「公的年金等に係る雑所得」、仕事でもらう給料は「給与所得」として扱われ、それぞれ収入から一定の控除を差し引いて所得を計算します。

私の場合は、年金が月に約10万円、現在のパート収入が月に約8万円です。年額にすると、年金が約120万円、給与が約96万円になります。

ただし、「120万円+96万円=216万円」の全額にそのまま税金がかかるわけではありません。年金には公的年金控除、給与には給与所得控除があり、それぞれの控除を差し引いて所得を計算するとしています。

年金月10万円+給与月8万円の場合は?

私の場合、年金は月に約10万円なので年間約120万円、パートの給与は月に8万円なので年間約96万円です。しかし、税金を計算するときは、この合計216万円をそのまま「所得」として計算するわけではありません。

2026年(令和8年)の制度で考えると、私は65歳未満なので、公的年金が年間120万円の場合は、公的年金等控除を差し引いて年金の所得を計算します。また、年間約96万円の給与についても、給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。

私の場合、公的年金が年間約120万円なので、公的年金等控除60万円を差し引くと、年金の所得は約60万円になります。また、給与が年間約96万円の場合は、給与所得控除74万円を差し引くと、給与所得は約22万円になります。

年金の所得約60万円と給与所得約22万円を合わせると、所得は約82万円になります。ただし、給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合には「所得金額調整控除」があります。私の場合は10万円の所得金額調整控除が適用されるため、合計所得金額は約72万円になります。

この収入なら所得税はかかる?

私の場合、年金と給与から計算した所得は合計で約72万円です。
2026年(令和8年)分では合計所得金額が132万円以下の場合、所得税の基礎控除は104万円です。そのため、、ほかに課税対象となる所得が無ければ、今回のケースでは所得税は基本的にかからない計算になります。

住民税はどうなる?

住民税は所得税とは計算方法や控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、住民税については別に確認する必要があります。
また、2026年中の年金や給与などの所得は、原則として翌年の2027年度(令和9年度)の住民税の計算に反映されます。

私の場合、公的年金が年間約120万円、給与が年間96万円です。所得税と同じように、住民税についても年金や給与の収入額そのものに税金がかかるのではなく、それぞれの控除などを反映して所得を計算します。また、住民税には所得税とは異なる控除額や非課税の基準があるため、所得税が0円でも住民税が必ず0円になるとは限りません。

このケースでは、年金と給与から計算した合計所得金額は、所得金額調整控除反映すると約72万円になります。北九州市では、扶養親族などがいない場合、住民税が非課税となる合計所得金額の基準は45万円以下です。そのため、今回のケースではこの基準を超えます。ただし、実際の住民税額は扶養状況や社会保険料などの所得控除によって変わります。

まとめ

60代になって年金をもらいながら働く場合でも、給与の金額によっては所得税や住民税がかかります。
ただし、年金や給与の収入額そのものにそのまま税金がかかるわけではなく、それぞれの控除や所得控除を差し引いて税額が決まります。

私の場合は、年金が年間約120万円、給与が年間96万円です。今回計算した範囲では、所得税の負担は大きくありませんが、住民税については別に考える必要があります。今後、働く時間や給与が増えれば税金や社会保険の負担も変わってくるため、収入が変わったときには改めて確認していきたいと思います。

60代からも無理のない範囲で働きながら、年金とうまく付き合っていきたいと思います。これから働き方が変わったときには、実際の収入や税金がどう変わったのかも、このブログで紹介していきます。

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